一般社団法人クライシス・カウンセリング協会は、こころの危機にある人とその支援者・支援団体に対する相談支援・研修・非営利団体支援を行っています。
運営は、豊かな経験と学識を有する医師、保健師、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、臨床心理士養成大学院教授経験者、裁判所調査官経験者が協働して行っています。
当会は政治的にも宗教的にも中立を保つ法人です。
ストレスチェック実施者養成研修（法定研修）を開催しています。
ストレスチェックは、常時 50 人以上の労働者が働く職場の事業主に、1年に1回以上実施することが義務付けられている検査です。（労働安全衛生法第66条の10第1項、労働安全衛生規則第52条の9など）
このストレスチェックの実施者となるには、①医師、②保健師、③本法定研修を修了した公認心理師・精神保健福祉士・看護師・歯科医師のうち、いずれかの免許又は資格が必要です。（労働安全衛生規則第52条の10第1項など）
公認心理師・精神保健福祉士・看護師・歯科医師が、本法定研修を修了すると、ストレスチェックの実施者となる資格を得ることができます。登録申請中の試験合格者も受講できます（この場合、合格した試験の資格又は免許を得た後に、ストレスチェックの実施者となることができます）。
※当会のカリキュラム・講師・研修方法は、厚生労働省に申請し、適切であることを確認いただいた内容です。
研修費用 13,000円（消費税込）
研修方法 オンライン（Zoomミーティングを使用して開催します。）
※受講者の画面には、他の受講者が表示されない設定をしています。他の受講者から受講中の様子を見られるご心配はありません。
募集中の研修日（いずれか1日をご選択下さい。）
2022年11月27日（日曜日）定員25名（受付終了）
2022年12月4日（日曜日）定員25名（受付終了）
2022年12月18日（日曜日）定員25名（受付中）
2022年12月25日（日曜日）定員25名（受付中）
2022年12月29日（木曜日）定員25名（受付中）
2023年1月9日（月曜日・祝日）定員25名（受付中）
2022年1月15日（日曜日）定員25名（受付中）
※2023年１月下旬から3月までの研修も予定しています。
開催要領をご確認のうえ、仮申込み（予約）をして下さるようお願いします。
お問合せ
電話050-3573-5115 (日曜日を除く9：00から21：00まで）
他の開催団体一覧（厚生労働省ホームページへ）
※予定が合わない場合は、こちらのリンクから他の開催団体を確認して、受講されて下さい。
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/
https://www.mhlw.go.jp/content/000695821.pdf
公認心理師現任者講習会について（研修事業）
公認心理師法附則第2条第2項（いわゆる「区分G」）に係る特例措置が2022年9月で終了しました。
この特例措置の終了に伴い、今後、現任者に受験資格を付与するための「公認心理師現任者講習会」の開催の予定はありません。
本研修に係る修了情報の取り扱いについて、修了者に電子メールにてご説明をさせていただいています。
登録されていた電子メールを変更された修了者は、当会（info@crisis-counseling.org）までお知らせ下さるようお願いします。
緊急時の専門職ボランティアの派遣について（相談支援事業）
緊急の支援が必要な事態が生じた場合などに、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士などを派遣しています。必要なときは、当会までご相談下さい。（必ずご要望に応じることをお約束できるものではありません。）
当会が派遣する有資格者は、実務経験を有し、かつ、元心理系大学院教授、元臨床心理士養成大学院付属心理臨床センター所長などの学識経験を併せ持つ登録ボランティアです。
派遣費用は、当会の研修事業でまかなわれるので、原則、無料です。
緊急の派遣要請は、365日24時間の体制で受け付けています。
専門職ボランティア緊急派遣相談電話050-3573-5115
研修講師の派遣について（研修事業）
企業や団体が行う各種研修の講師として、公認心理師国家資格有資格者、精神保健福祉士国家資格有資格者、臨床心理士有資格者、元臨床心理系大学院教授などを派遣しています。研修講師の派遣をご希望される場合は、当会までご相談下さい。（必ずご要望に応じることをお約束できるものではありません。また、非営利団体支援事業の対象団体を除き、原則として必要な費用を申し受けます。講師派遣費用については、柔軟に対応させていただきますので、ご相談下さい。）
なお、当会は公認心理師国家試験対策などの試験対策講座は行っておりません。
非営利団体の支援について（非営利団体支援事業）
非営利団体に対する技術支援・専門職ボランティア派遣・資金面物品面での支援を行っています。
これらの非営利団体支援は、当会の研修事業の収益により、実施しています。
研修事業の収益範囲内にて行う事業のため、ご希望の支援をお約束できるものではありません。予めご了承下さい。