一般社団法人クライシス・カウンセリング協会は、危機にある人のこころとその支援者・支援団体に対する相談支援・研修・非営利団体支援を行っています。
運営は、豊かな経験と学識を有する医師、保健師、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、臨床心理士養成大学院教授経験者、裁判所勤務経験者が協働して行っています。
当会は政治的にも宗教的にも中立を保つ法人です。
ストレスチェックは、常時 50 人以上の労働者が働く職場の事業主に、1年に1回以上実施することが義務付けられている検査です。（労働安全衛生法第66条の10第1項、労働安全衛生規則第52条の9など）
このストレスチェックの実施者となるには、①医師、②保健師、③本法定研修を修了した公認心理師・精神保健福祉士・看護師・歯科医師のうち、いずれかの免許又は資格が必要です。（労働安全衛生規則第52条の10第1項など）
公認心理師・精神保健福祉士・看護師・歯科医師が、本法定研修を修了すると、ストレスチェックの実施者となる資格を得ることができます。登録申請中の試験合格者も受講できます（この場合、合格した試験の資格又は免許を得た後に、ストレスチェックの実施者となることができます）。
※当会の本研修（カリキュラム・講師・研修方法）は、厚生労働省に申請し、適切であることを確認いただいた内容で、労働安全規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修です。
研修費用 13,000円（消費税込）
研修方法 オンライン（Zoomミーティングを使用して開催します。）
※受講者の画面には、他の受講者が表示されない設定をしています。他の受講者から受講中の様子を見られるご心配はありません。
募集中の研修日（いずれか1日をご選択下さい。）
2023年1月29日（日）定員25名（受付終了）
2023年2月5日（日）定員25名（受付終了）
2023年2月11日（土・祝日）定員25名（受付中）
2023年2月19日（日）定員25名（受付中）
2023年2月23日（木・祝日）定員25名（受付中）
2023年3月5日（日）定員25名（受付中）
2023年3月11日（土）定員25名（受付中）
2023年3月19日（日）定員25名（受付中）
2023年3月26日（日）定員25名（受付中）
開催要領をご確認のうえ、仮申込み（予約）をして下さるようお願いします。
お問合せ
電話050-3573-5115 (日曜日を除く9：00から21：00まで）
他の開催団体一覧（厚生労働省ホームページへ）
※予定が合わない場合は、こちらのリンクから他の開催団体を確認して、受講されて下さい。
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/
公認心理師現任者講習会について（研修事業）
公認心理師法附則第2条第2項（いわゆる「区分G」）に係る特例措置が2022年9月で終了しました。
この特例措置の終了に伴い、今後、現任者に受験資格を付与するための「公認心理師現任者講習会」の開催の予定はありません。
この研修に係る修了情報の取り扱いについて、修了者に電子メールにてご説明をさせていただいています。
登録されていた電子メールを変更された修了者は、当会（info@crisis-counseling.org）までお知らせ下さるようお願いします。
当会は、緊急の支援が必要な事態が生じた場合などに、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士などを派遣しています。必要なときは、当会までご相談下さい。（必ずご要望に応じることをお約束できるものではありません。）
当会が派遣する有資格者は、実務経験を有し、かつ、元心理系大学院教授、元臨床心理士養成大学院付属心理臨床センター所長などの学識経験を併せ持つ登録ボランティアです。
派遣費用は、原則として、申し受けておりません。
※特記事項
当会は、宗教的にも政治的にも、中立の立場をもって活動しています。
派遣された専門職相談ボランティアは、法令や当会の規定などに反しない限り、派遣先団体の活動方針を尊重して相談支援活動にあたります。
相談支援の内容は、法令に反しない限り、秘密を守ります。
当会の相談支援により、問題の改善をお約束できるものではありません。
諸事情により、支援をお引き受けできない場合があります。
原則として、個人の方からの相談はお受けしておりません。当会の相談支援は、派遣先の団体にて行います。
当会では心理的支援に従事する団体・専門職等に対する研修を開催しています。
研修を担当する講師は、医師、保健師、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士の有資格者で、熟練した実務家や元大学教授・大学院付属臨床心理相談所長などの学識経験者が担当致します。
元大学教授等も実務家から大学教員・大学院教員になった者で占められており、単なる講学上の知識ではなく、豊富な実務経験に基づいた研修を提供しています。
本研修で得た収益は、当会の運営のほか、相談支援事業（緊急時の無償専門職ボランティア派遣など）や非営利団体支援事業（無償の技術支援、無償の専門職ボランティア派遣、運営に困窮している無償ボランティア団体に対する支援など）の活動に使用させていただいています。
諸事情により、ご依頼をお引き受けかねる場合もあります。
厚生労働省・文部科学省指定公認心理師現任者講習会、自殺予防団体に対する継続研修、自殺予防相談基礎研修、自殺予防団体スーパーバイザー研修、ストレスチェック実施者養成研修（法定研修）などの研修実績があります。
非営利団体に対する技術支援・専門職ボランティア派遣・資金面物品面での支援などを行っています。
研修事業の収益範囲内にて行う事業のため、ご希望の支援をお約束できるものではありません。予めご了承下さい。
非営利団体支援の支援基準は次の通りです。
支援の可否を判断するため、当会が求める資料提供やヒアリングの協力をお願いしています。
1．危機にある人を心理的に支える非営利団体であること。
2．収益事業を行わない特定非営利活動法人、非営利型一般社団法人、若しくは、非営利活動のみを行う権利能力無き社団であること。
3．危機にある人を心理的に支える活動の実績を有すること。
4．政治的・宗教的に中立な団体であること。
5．支援を要する運営状況にあること。
【現在の支援状況】
自殺予防電話相談ボランティア団体への支援などを継続して行っています。