一般社団法人クライシス・カウンセリング協会は「危機にある人の心理的援助」に係る相談支援・研修・非営利団体支援を行っています。

臨床心理士養成大学院教授(臨床心理相談センター所長)や裁判所調査官の経験者のほか、豊かな経験や学識を有する医師、保健師、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士が協働して運営にあたっています。

当会は政治的にも宗教的にも中立を保っています。

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 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、年に1回、「労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査」(以下、ストレスチェックと申します)を実施することが法律で義務づけられています(常時 50 人未満の労働者を使用する事業場でも、努力義務とされていて、実施することが望ましいとされています)。

 このストレスチェックを行うには、医師または保健師の資格が必要です。

 ただし、公認心理師、精神保健福祉士、看護師(准看護師は該当になっていません)、歯科医師も、本法定研修を修了すれば、ストレスチェックを行う資格を得ることができます(登録申請中などの資格合格者の例外手続きは「法定研修の受講資格等」をご参照下さい)。

本法定研修の受講資格等

※原則

原則として、本法定研修の受講・修了時点において、公認心理師、精神保健福祉士、看護師、歯科医師の資格を有している必要があります(登録申請中などの資格合格者は例外として受講いただくことができます)。

※申請中の資格合格者などの例外

本法定研修の受講・修了時点において、公認心理師、精神保健福祉士、看護師、歯科医師資格試験を合格しており、現在登録申請中である場合など既に資格を有する者と同等の知識を有していると考えられる場合は、例外として、ストレスチェック実施者養成研修の受講が可能です。この場合、資格を得た後に、ストレスチェックの実施者となることができます。

※特記事項

平成27年11月30日までに3年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師と精神保健福祉士は、この研修を受けなくても実施者となることができます。

現在募集中の研修日(次の研修日からいずれか1日をご選択下さい)

​※研修のカリキュラムは1日で修了できる内容です。詳しくは開催要領のページをご参照下さい。

※カリキュラム・講師・研修方法は、厚生労働省に報告し、適正であることを確認いただいた内容です。 

2022年10月2日(日曜日)定員25名(受付終了)

2022年10月16日(日曜日)定員25名(受付中)

2022年10月30日(日曜日)定員25名(受付中)

2022年11月6日(日曜日)定員25名(受付中)

2022年11月23日(水曜日・祝日)定員25名(受付中)

2022年11月27日(日曜日)定員25名(受付中)

研修方法 オンライン(Zoomミーティングを使用して開催致します。)

​※Zoom社日本法人の提携会社様などと協議して、受講者が他の受講者から見られないように設定しています(適切な受講の確認を目的に、研修事務局のみが受講状況を確認できる設定がなされています)。

研修費用 13,000円(消費税込)

​研修担当事務局の開局時間 日曜日を除く9:00から21:00まで(お電話をお受けできないときは、折り返してお電話させていただきます。予めご了承下さい)

​他の開催団体一覧(厚生労働省ホームページへ)

​※お急ぎの方や予定が合わない場合は、こちらのリンクから他の開催団体を確認して、受講されて下さい。

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 公認心理師現任者講習会の終了について​(研修事業)

 公認心理師法附則第2条第2項(いわゆる「区分G」)に係る特例措置が2022年9月14日に終了しました。そのため、この特例措置の終了に伴い、現任者に受験資格を付与するための「公認心理師現任者講習会」の開催も終了致しました。

 詳しくは、試験実施機関である一般社団法人日本心理研修センターにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページにてご確認下さい。当会に公認心理師国家試験に関するお問い合わせをいただいても、ご回答致しかねます。

​ なお、当会では公認心理師国家試験の受験対策などの試験対策講座は行っていません  ​  

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 緊急時の専門職ボランティアの派遣について​(相談支援事業)

 緊急の支援が必要な事態が生じた場合などに、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士などを派遣しています。必要なときは、当会までご相談下さい。(必ずご要望に応じることをお約束できるものではありません。)当会が派遣する有資格者は、実務経験を有し、かつ、元心理系大学院教授、元臨床心理士養成大学院付属心理臨床センター所長などの学識経験を併せ持つ登録ボランティアです。 

​ 派遣費用は、当会の研修事業でまかなわれるので、原則、無料です。

​ 緊急の派遣要請は、365日24時間の体制で受け付けています。

​ 専門職ボランティア緊急派遣相談電話 ​  

050-3573-5115

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非営利団体の支援について​(非営利団体支援事業)

 非営利団体に対する技術支援・専門職ボランティア派遣・資金面物品面での支援を行っています。

 これらの非営利団体支援は、当会の研修事業の収益により、実施しています。

 研修事業の収益範囲内にて行う事業のため、ご希望の支援をお約束できるものではありません。予めご了承下さい。