一般社団法人クライシス・カウンセリング協会は、危機にある人のこころとその支援者・支援団体に対する支援・研修を行っています。
運営は、実務経験と学識を併せ持つ医師、保健師、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、臨床心理士養成大学院教授経験者、裁判所職員経験者が協働して行っています。
当会は政治的にも宗教的にも中立を保つ法人です。
ストレスチェック実施者養成研修（法定研修）開催中
ストレスチェックとは、常時 50 人以上の労働者が働く職場で、法律上、1年に1回以上実施することが義務付けられている検査です（労働安全衛生法第66条の10第1項、労働安全衛生規則第52条の9など）。
このストレスチェックを実施するためには「ストレスチェック実施者」となる有資格者が必要です（労働安全衛生規則第52条の10第1項など）。
本研修は、公認心理師・精神保健福祉士・看護師・歯科医師が「ストレスチェック実施者となる資格」を得るための法定研修で、厚生労働省に申請して適切であることを確認いただいた講師・研修方法・カリキュラム等で実施する「労働安全規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修」です。
1．研修方法
オンライン（Zoomミーティングを使用して開催します。）
2．研修費
13,000円（総額）
3．研修内容
厚生労働省が定める研修科目と範囲（※）
※厚生労働省が定める研修科目と範囲は、法定研修という性質上、全ての「ストレスチェック実施者を養成する研修」において、共通しています。
4．研修日程
「開催要領」のページにある「４.募集中の研修日」から１日をご選択下さい。
5．予定が合わない場合は、次のアドレスリンクから他の開催団体を確認して、受講されて下さい。
※厚生労働省のサイト（ページの中ほどに開催団体の一覧が掲載されています。）
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/
※厚生労働省作成開催団体・日程一覧（PDFファイル）
https://www.mhlw.go.jp/content/001334811.pdf
本研修の詳細は、下のボタンリンクから「開催要領」に移り、記載内容をご確認下さい。
当会は、緊急の支援が必要な事態が生じた場合などに、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士などを派遣しています。必要なときは、当会までご相談下さい。（必ずご要望に応じることをお約束できるものではありません。）
当会が派遣する有資格者は、実務経験を有し、かつ、元心理系大学院教授、元臨床心理士養成大学院付属心理臨床センター所長などの学識経験を併せ持つ登録ボランティアです。
派遣費用は、原則として、申し受けておりません。
※特記事項
当会は、宗教的にも政治的にも、中立の立場をもって活動しています。
派遣された専門職相談ボランティアは、法令や当会の規定などに反しない限り、派遣先団体の活動方針を尊重して相談支援活動にあたります。
相談支援の内容は、法令に反しない限り、秘密を守ります。
当会の相談支援により、問題の改善をお約束できるものではありません。
諸事情により、支援をお引き受けできない場合があります。
原則として、個人の方からの相談はお受けしておりません。当会の相談支援は、派遣先の団体にて行います。
当会では心理的支援に従事する団体・専門職等に対する研修を開催しています。
研修を担当する講師は、医師、保健師、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士の有資格者で、熟練した実務家や元大学教授・大学院付属臨床心理相談所長などの学識経験者が担当致します。
元大学教授等も実務家から大学教員・大学院教員になった者で占められており、単なる講学上の知識ではなく、豊富な実務経験に基づいた研修を提供しています。
本研修で得た収益は、当会の運営のほか、相談支援事業（緊急時の無償専門職ボランティア派遣など）や非営利団体支援事業（無償の技術支援、無償の専門職ボランティア派遣、運営に困窮している無償ボランティア団体に対する支援など）の活動に使用させていただいています。
諸事情により、ご依頼をお引き受けかねる場合もあります。
厚生労働省・文部科学省指定公認心理師現任者講習会、自殺予防団体に対する継続研修、自殺予防相談基礎研修、自殺予防団体スーパーバイザー研修、ゲートキーパー養成研修、ストレスチェック実施者養成研修（法定研修）、ストレスチェック制度導入研修などの研修実績があります。
非営利団体に対する技術支援・専門職ボランティア派遣・資金面物品面での支援などを行っています。
研修事業の収益範囲内にて行う事業のため、ご希望の支援をお約束できるものではありません。予めご了承下さい。
非営利団体支援の支援基準は次の通りです。
1．危機にある人を心理的に支える非営利団体であること。
2．収益事業を行わない特定非営利活動法人、非営利型一般社団法人、若しくは、非営利活動のみを行う権利能力無き社団であること。
3．危機にある人を心理的に支える活動の実績を有すること。
4．政治的・宗教的に中立な団体であること。
5．支援を要する運営状況にあること。
支援の可否を判断するため、当会が求める資料提供やヒアリングの協力をお願いしています。
【現在の支援状況】
自殺予防電話相談ボランティア団体への支援などを継続して行っています。